中小企業等事業再構築促進事業

新型コロナウイルスの感染拡大防止策や、経済回復に向けた取り組みなどを加速するための経費を盛り込んだ令和2年度第3次補正予算が、1月28日の参院本会議で可決、成立しました。

（1）新型コロナウイルス感染症の拡大防止策 

（2）ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現

 （3）防災・減災、国土強靱化の推進 

など安全・安心の確保―を柱に据えています。

 

 そのなかで、ポストコロナ時代における新事業展開・業態転換・事業再構築を補助する「中小企業等事業再構築促進事業」をご紹介します。 

 【中小企業等事業再構築促進事業】 

 〈対象〉

 ・コロナの影響で売上高減少している中小企業

 ・事業計画を策定して事業再構築に取り組む中小企業 

 〈概要〉

　 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業を支援 。

 ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための 企業の思い切った事業再構築を支援。

〈補助額及び補助率（中小企業）〉

（通常枠） 補助額 100万円～6,000万円 補助率 ２／３ 

（ 卒業枠*） 補助額 6,000万円超～１億円 補助率 ２／３

 *卒業枠については、400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開の いずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。 ※中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様。

〈補助額及び補助率（中堅企業）〉

（通常枠） 補助額 100万円～8,000万円 補助率 1／2 (4,000万円超は１／３) 

（ グローバルＶ字回復枠） 補助額 8,000万円超～１億円 補助率 １／２ 

〈補助対象経費〉

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、 研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、 広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等

〈公募開始時期〉

3月となる見込み

詳しくは下記ＰＤＦをご覧ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/jigyo_saikoutiku.pdf

Ｑ＆Ａ

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/qa.html