大震災復興ライブ配信の紹介

 Bista会員の（株）アルテピアノコミュニティ様が3月11日に東日本大震災復興にちなんだライブ配信を行いましたので、紹介させて頂きます。

動画は、下記アドレスから参照してください。

https://www.facebook.com/hiroe.suzuki.3382/videos/2165339563597235

簡単！ 什器、備品、設備、HP、雇用等への投資判断方法

 こんにちは、中小企業診断士の白井です。

　起業してビジネスをしていると、色々と新しい什器備品、設備を追加購入したり、HPを新しくしたくなったりしますよね。そんな時に悩むのが費用対効果。

「購入したい。けれども結構まとまったお金が出て行ってしまう。それに見合っただけのリターンが得られるだろか」このように迷うことは沢山あると思います。

　そんな時にどのような考え方で意思決定したらよいか？その方法をお伝えします。この方法はとても簡単であらゆる場面で応用が効きますので、ぜひ試して頂ければと思います。

　費用対効果を知るには、まず掛けた費用に対していくらのリターン（つまり収入）が得られれば良いか、を明らかにすることが大切です。その必要リターンをハッキリ掴めれば、それが実現出来そうもない話なのか、それとも実現できそうなのかが判断できます。

　ではどのように必要リターンを掴むのか？それは、発生する費用をあなたのビジネスの粗利益率で割り戻すだけです。

　計算式：発生費用÷粗利益率＝発生費用回収売上高

　これだけです。これで費用回収に必要な売上高が出ますから、それ以上の売上高獲得を見込める投資だと判断できれば、前向きに購入を検討すればよいことになります。

　ある相談事例を紹介しましょう。飲食店事業者様から「あるポイントカードの加盟店になるべきかどうか」というご相談を頂いた事例です（数字は改変しています）。

　このポイントカードは、お客様が飲食したときにポイントカードを持っていれば飲食代をポイントとしてポイントカードに貯められる仕組みです。事業者がポイントカードの加盟店となれば、ポイントカードを持っているお客様を誘店できるようになり、来客増加が見込めるということです。お馴染みのシステムですね。

　さて、この加盟店となるための条件が次の通りでした。

　・初期費用65,000円

　・月費用（毎月発生）8,000円

　初期費用と月費用に分かれていますが、こういうのはシンプルに考えるのと良いです。まず月費用は年額換算します。

　すると8,000円×12ヶ月＝年間96,000円ですね。

　初期費用は1年で回収できれば良いと考えると、

　1年で回収するべき総費用＝初期費用65,000円＋96,000円＝161,000円

となります。

　次に、この161,000円を回収する売上高を、先述の計算式で計算します。この飲食店の粗利益率は70%です。すると次のようになります。

　発生費用回収売上高＝161,000円÷70%＝230,000円

※参考：粗利益率＝（売上高ー食材費）÷売上高

　つまり1年間で23万円の追加売上を上げられると、1年で投資費用を回収できるということです。　

　でも、これだとまだ実現出来そうかのイメージが掴みにくいですよね。そこで、この23万円を客数換算してみます。これは23万円を平均客単価で割れば算出できます。この飲食店の客単価は850円でした。

　発生費用回収来店客数＝230,000円÷850円＝271人

　年間で追加で271人の来客があると、発生費用が回収できるということが分かりました。

　しかしこれでもまだイメージが掴めないかもしれません。そうしたら次はこれを12か月で割って月換算します。すると毎月23人の追加来客があればよい、ということが分かります。

　さらにこれを月の営業日数（この事業者様は25日）で割ると、1日当たりの追加来店客数は1人となります。

　つまり、ポイントカード加盟店になることで今の1日あたり平均来店客数プラス1人来て頂ければ、発生費用を1年で回収できるということになります。

　ただ、プラス1人だと発生費用を回収できるだけで利益増加には至りません（2年目以降は利益増加になりますが）。1年目から投資に対して利益を創出するなら、最低、現在の1日当たり平均来店客数プラス２人の来客を獲得できれば効果ありと判定できます。

　この事業者様は、ポイントカードを使うことで少なく見積もっても1日平均３人は来店数を増やせるだろうと判断し、導入に至りました。

　このように、まとまった費用が発生するポイント加盟、什器設備購入、HP改修、人材採用などを検討する際は、回収に必要な売上高をしっかり掴み、これを細分化して「日常の業務レベル」でイメージできるようにすることで、素早く納得感のある判断が出来るようになります。

　注意点としては、他に追加発生費用がないかどうかを調べる必要があることです。例えば人を採用する時には、人件費の他にも旅費交通費や研修費、制服代などの細々した費用も発生し、これが意外と馬鹿にならない金額だったりします。こういう付随する費用を洗い出してから計算することが必要です。

　一度やり方を覚えてしまえば色々な場面で使えますから、ぜひ試してみてください。格段に意思決定が素早くなるはずです。

創業支援セミナーのご案内

 今回は3月に行われるセミナーのご案内です。

テーマは「未来の飲食店を考えてみよう！！～IT/ロボット活用法～」

です。

飲食店で活用されている最新IT活用/ロボット技術の最新事例をご紹介いたします。

ご興味のある方は、ぜひご参加ください。

申込みはあきる野Bi@Staまでご連絡お願い致します。

<申込み・お問合せ先>

　あきる野創業・就労・事業承継支援ｽﾃｰｼｮﾝ「Bi@Sta」

　　　TEL: 042-518-7778　　　FAX：042-518-7779

　　　Emai: bista.akiruno@gmail.com

創業助成金のご案内

　創業者、創業5年未満の事業者に、最大300万円を補助する創業助成金のご案内です。

　創業時に資金の問題は付き物。設備や店舗取得、仕入れや人件費などの運転資金が発生する一方、売上やキャッシュフローが計画通りにいかないこともあります。その状況の中で事業を有利に継続させていくためには、十分な資金確保が必要です。

　その資金確保の手段として、創業助成金を活用してはいかがでしょうか。

　東京都中小企業振興公社では、創業者に必要経費を補助する創業助成事業を行っています。

【概要（抜粋）】

●令和3年度第1回 創業助成事業

●対象：創業者、創業後5年未満の事業者

●補助額/補助率：最大300万円、補助率2/3

●対象経費：広告費、֥器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費に当てはまる経費

●募集時期：4/15~4/23

●詳細は以下のURLでご確認ください。動画による解説もあります。

　https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/

　応募するためには既定の要件を満たしている必要があります。支援機関が開催するプログラムの受講や事業計画書の策定が必要となります。

　Bi@Staでの創業相談や創業塾に既定の回数参加し、事業計画を策定すると、この応募要件を満たすことが出来ます。創業時の資金についてお悩みの方は、この機にBi@Staにご相談頂ければ、具体的なアドバイスと事業計画策定の支援を受けることが可能です。

　詳しくはお問い合わせください。

　

事業承継セミナーZOOM開催に変更のお知らせ

 先程投稿した　あきる野事業承継セミナーは諸事情のためWeb会議システム（ZOOM）での

配信となります。

PC操作に不慣れな方でもスマートフォンからもご参加いただけます。

なおご参加希望の方で操作方法に不安がある方は一度あきる野Bi@Sta、またはあきる野商工

会までご連絡ください。

どうしても難しいという方は、別日（2月26日）に視聴会を計画しております！！

ＰＣ等での参加に自信がない方は是非視聴会への参加をご検討ください。

【お問合せ電話】

　あきる野商工会　　　　０４２－５５９－４５１１

　あきる野Ｂｉ＠Ｓｔａ　０４２－５１８－７７７８

　　　（Ｂｉ＠Ｓｔａメールアドレス：bista.akiruno@gmail.com）

あきる野事業承継セミナー（令和3年2月25日）

 

令和3年2月25日（木）18時半から開催予定のあきる野事業承継セミナーのご案内をいたします。

毎年の恒例となりました本セミナーは今回で3回目！！

メイン講師は（株）アテーナソリューション代表取締役立石裕明氏です。

立石氏はご自身も温泉旅館の3代目として事業承継を経験され、阪神淡路大震災で被災後事業

を再生されたご経験をお持ちです。

第一部はあきる野Bi@Staセンター長の武篤志があきる野市の事業承継の状況、Bi@Staの上

手い使い方についてお話します。

皆さまのご参加をお待ちいたしております。

お申し込みは下記までFAXもしくはお電話にてお願い致します。　

あきる野Bi@Sta　電話　０４２－５１８－７７７８　

なお緊急事態宣言発出のタイミングであり本セミナーはZOOMを利用したWeb形式で

開催予定です。詳しくは追って投稿いたします。

WebやPC操作が苦手であったり当日どうしてもご都合がつかない皆さまのために

セミナー翌日にあきる野商工会内でセミナーの視聴会も開催予定です。

皆さまのお申し込みをお待ちしております。

中小企業等事業再構築促進事業

新型コロナウイルスの感染拡大防止策や、経済回復に向けた取り組みなどを加速するための経費を盛り込んだ令和2年度第3次補正予算が、1月28日の参院本会議で可決、成立しました。

（1）新型コロナウイルス感染症の拡大防止策 

（2）ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現

 （3）防災・減災、国土強靱化の推進 

など安全・安心の確保―を柱に据えています。

 

 そのなかで、ポストコロナ時代における新事業展開・業態転換・事業再構築を補助する「中小企業等事業再構築促進事業」をご紹介します。 

 【中小企業等事業再構築促進事業】 

 〈対象〉

 ・コロナの影響で売上高減少している中小企業

 ・事業計画を策定して事業再構築に取り組む中小企業 

 〈概要〉

　 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業を支援 。

 ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための 企業の思い切った事業再構築を支援。

〈補助額及び補助率（中小企業）〉

（通常枠） 補助額 100万円～6,000万円 補助率 ２／３ 

（ 卒業枠*） 補助額 6,000万円超～１億円 補助率 ２／３

 *卒業枠については、400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開の いずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。 ※中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様。

〈補助額及び補助率（中堅企業）〉

（通常枠） 補助額 100万円～8,000万円 補助率 1／2 (4,000万円超は１／３) 

（ グローバルＶ字回復枠） 補助額 8,000万円超～１億円 補助率 １／２ 

〈補助対象経費〉

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、 研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、 広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等

〈公募開始時期〉

3月となる見込み

詳しくは下記ＰＤＦをご覧ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/jigyo_saikoutiku.pdf

Ｑ＆Ａ

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/qa.html