コロナ特別貸付のご相談は、是非あきる野商工会まで！！

　こんにちは。Bi@Sta相談員の萩野です。

　現在、日本政策金融公庫の窓口は大変混雑している様です。
　中小・小規模事業者様の資金繰り支援、早急に実施しなければ、手遅れになってしまった後では意味がありません。
　実は、「新型コロナウィルス感染症特別貸付」の申込みは、あきる野商工会で出来ます！　『前年同月比較での売上減少している方』が対象と案内されていますが、前年の実績のない創業間もない方も大丈夫ですので、是非相談してください。
この申込み、どこの商工会でもできるわけではありません。あきる野の事業者さんは大変恵まれているのです。

　東京都では、先日、小池都知事から、「感染拡大防止協力金」を創設し、店舗などが１つの事業者には50万円、２つ以上ある事業者には100万円をそれぞれ支給する方針が示されましたが、手続き等詳細については今のところまだ未定です。金額自体もそう大きくはないですし、これで資金繰り悪化を回避するのは難しい事業者様が多いことと思います。
　コロナウィルスの災厄は、自然災害と同じです。国や東京都に全面責任がある訳ではありません。そして、日本には、事業者に休業を強制できる拘束力のある法律はありません。あくまでも「営業自粛のお願い」に留まります。さらに、国庫の財源は潤沢ではありません。なので、国や都が営業損失の補償をする根拠は乏しく、実現可能性も現実的ではないと考えます。
　そこで、休業補償されるまで営業を継続するしかないという考えに固執するのは、賢いやり方ではないかもしれません。今や、例え休業補償されなくても、社会の１員としての使命を全うするため、休業の決断をするときがきた様にも感じます。テレワーク等で在宅ワークが無理な業種は、出来るだけ休業し、資金繰り出来ない分の借入を申し込むのが最良の策に思えます。融資申込み即入金というわけにもいかないので、早めに融資の申込みをすませておくことをお勧めします。

　休業した際の従業員の給料の補償には、雇用調整助成金を活用してください。この他にも、個人に対する小口融資制度等、コロナ対応の支援策は続々と出てきていますので、何か困ったことがあったら絶対に１人で悩まず、Bi@Staまで相談ください！お電話で結構です。　

みんなで人と人との接触を避ければ、感染数が速くピークアウトし、終息に向かうだろうとされています。逆にずるずると接触してしまえば、終息までの時間が延々と伸びてしまいそうです。ここが我慢のしどころです。みなで一緒に頑張りましょう！！